2017-02-15 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
一国、二国だけが、いや、うちは関係ありませんと、犠牲は払えませんというのでは、国連そのものの、つまり集団安全保障の世界です、集団的自衛権に対する集団安全保障の世界なんですけれども、成り立たない。そういう思いを込めてちょっと言ったんですけれども。 昔、ＵＮＨＣＲの緒方貞子さんと話したときも、やっぱり日本人、なかなかやっぱりＵＮＨＣＲ、人道援助も含めて現地に、特に紛争地に行きたがらないと。
一国、二国だけが、いや、うちは関係ありませんと、犠牲は払えませんというのでは、国連そのものの、つまり集団安全保障の世界です、集団的自衛権に対する集団安全保障の世界なんですけれども、成り立たない。そういう思いを込めてちょっと言ったんですけれども。 昔、ＵＮＨＣＲの緒方貞子さんと話したときも、やっぱり日本人、なかなかやっぱりＵＮＨＣＲ、人道援助も含めて現地に、特に紛争地に行きたがらないと。
しかし同時に、国際社会あるいは関係国との連携ということで様々な、米国、韓国との連携、あるいは先般国連本部を活用させていただいたパネルディスカッションを含めて、またさらには国連そのものとの連携を取りながら、やっぱりしっかりとこの問題に対する圧力を掛けていくということ。
結局、国連の現実がどうなっているかと申しますと、各国は、国連そのもの、その中心である安保理が有効に機能しない、有効に安全を保障してくれない、自分の国の平和も守れないかもしれないということで、結局、各国が独自に個別の自衛権を行使するか、あるいは集団的自衛権の枠組みに属することによって自分の国の安全を確保すると、こういうことをやってきたわけでございますね。
○国務大臣（石破茂君） 必ずしも私が答弁する立場かどうか分かりませんが、御指名でございますのでお答えを申し上げますと、意思決定の問題は、世界各国が国連の要請に基づいて、国連の決議そのものでなければ国連そのもののオペレーションでもございません。それはいろんな理由があってこうなっておるわけでございます。
この次、この航空自衛隊が続けておる、あるいはアフガンのテロ特措法の場合のいわゆるインド洋での給油を続けておる、こういったのをどうするかというのは、やはりそのときの状況がどういうふうに動くかによって決まってくるわけでありまして、特にイラクの場合は、国連そのものがどういう要請を続けるのか、この国連の決議そのものも期限があるはずでありますから、そういうときにどういう決議をしてくるのか、その辺との絡みもやはり
私は、そうじゃなくして、もちろんそれはケース・バイ・ケースで、やはりアメリカとの提携というのは非常に大事だと思うんですが、やはり国連そのものを本当に充実させ、そしてそれが国際社会の中で非常に重要な役割を果たす、そういうものにしていくために日本は常任理事国に入って積極的に主導的に担うんだというメッセージをやはりもっともっと強く打ち出すと。
このことについて、日本の分担率を引き下げるということを主張されるのかどうかということをまず第一点御確認させていただきながら、私は、言わんとすることは、それが本当にそうであるならば言わんとすることもよくわかるのだけれども、しかし発言権が与えられないから分担率を下げるということは、やはり国連そのものに私は日本は後ろ向きな方向に行ってしまうのではないかと。
そういう意味で、今後とも、国連そのものの機能をより効果的に、より実態を反映する組織、形態にするために、これは安保理のみならずいろいろな面での改革はやっぱりしていく、その努力を日本は引き続きやっていかなければいけない、かように考えているところであります。
その間に、では、国連というものが折に触れて改革はされてはきているものの、例えば常任理事国に関して言うならば、一回、非常任が四つふえただけということでございまして、これでは、やはり国連そのものが世界の変化というものをいろいろな面であらわしていないということが言えるんだろうと思います。
それだけにまた、逆に言うと、新しい時代の実態というものを反映した国連にしていかなければ、国連そのものの有効性が問われるということではないだろうか、こう思っております。 ＯＤＡのお話をいただきました。 これは、常任理事国入りも大いに関係をいたしますが、もうそれ以前に、二〇〇〇年当時、ミレニアム・ディベロプメント・ゴールズという、ミレニアム開発目標、いろいろな分野にわたって、それを決めております。
また、よく国連決議、国連という言葉が出てくるわけでありますが、あえて申し上げるまでもなく、国連そのものが各々国家によって形成されている、ある意味ではそれぞれの国の国益がぶつかり合う場であり、さまざまな事案が出てきた場合に、国連という意思が勝手に決定するわけではなくて、我が国を含めた各国家間で議論された結果が国連の決定ということになるわけでありますから、当然、そうした事態、事案に対して、我が国としてどう
なぜそうなるのかというのは大問題でありますが、まず、国連そのものが機能不全に陥っているという非常に大きな問題があると思うのですね。御承知のように、国家間の関係をどう律するかという前提でできていた国連なのですが、現実に対応しなきゃいけないのは、新しい戦争というような事態でありテロリストであり云々と、非国家主体であると。
国連軍というものが曲がりなりにも朝鮮戦争のときには一度できましたが、ただ、これも米軍主導でございますし、本当の意味の国連軍はまだできていない、そういうものに対して国連待機軍みたいなことを今言うこともこれまた現実の問題ではない、こういうことでありますが、とにかく国連中心の集団安全保障については、やはり国連そのものの改革、そこの中での我が国の立場、例えば安全保障理事会の常任理事国に日本がなるというようなことを
国連そのものが暫定政府を構成したのは東チモールとコソボの二つだけであるが、シエラレオネ、コンゴ、リベリアなど弱い現政権を様々な場面で支援することは復興において極めて重要な意味を持つ。イラクについては様々な困難が予想されるが、透明性の高い包括的なプロセスを樹立することが長期的な平和構築のための最良の道である。
○公述人（北川善英君） 私は、国連中心主義というふうに一般的によく言われるんですが、必ずしも国連そのものを集団安全保障として日本が具体的にどうするかという段階ではまだないと思います。
だから、私は、いつまでも日本が国連中心というようなことは言わないで、国際協調という路線を大きく出したらいいと思いますし、国際貢献ということも、我々は犠牲を払ってでも努力していかなきゃならないという姿勢は出すべきだと思いますけれども、やはり国連そのものを、国際連盟から国際連合になった、次はまた新しい国際組織をつくっていくという姿勢を、私は、日本みずから出して何もおかしくないんじゃないかと。
この辺も含めれば、それは国連は国連として私も大事だと思う、しかし国連だけに、日本のように国連が一四四一で決議したからじゃなくて、そんな言いわけをしないで、やはりきちんと国連そのものとどうつき合っていくか。その辺の確固たる信念、方針が日本政府にあるのかどうか、その辺をもう一度確認しておきます。
それで、国連軍、あるいは国連警察軍と言ってもいいと思いますが、は公平であり、中立的な存在で、特別協定に基づく各国からの提供された兵力は多国籍ではなくて無国籍であるべきであって、当然その指揮権は、アメリカなどではなくて国連そのものに置かなければならないと思うんですね。
しかし、そうした国連の多くの人たちの意見を無視して、あるいは、新たな決議を出しても通りそうにないから、自分たちの言うことが通らないから、それを無視して、それにかわって何カ国かで、単独で行動を起こすというこの発言は、ある意味では国連そのものを否定したとも受けとめられかねない発言である、私はこのように思います。
そうしないと、国連そのものが権威が失墜しますし、ますます国連中心のこの世界の枠組みというのは崩れてしまうということを申し上げて、質問を終わります。